設立の経緯
（初代会長：青木脩『社会関連会計研究』創刊号「あいさつ」より）
昭和６３年９月１５日の創立総会によって発足した私たちの「日本社会関連会計学会」は、ここに機関誌である「社会関連会計研究」創刊号を刊行することになった。会員および関係者の方々とともに、同慶の意を表す次第である。今後、年を追って、この機関誌を量的にも質的にも充実させることによって、本学会の発展の証としたいものと念願している。
ここに、本学会の成立までの推移を明らかにしておこう。
昭和５１年４月の日本会計研究学会第３５回大会の折、東西の付加価値研究者有志若干名が集まり、「企業生産性研究会」を設立したことが始まりである。その後、毎年定期的に研究会を開き地味な研究を続けるうちに、付加価値会計の基底にある「企業と社会との関連性」に関心を持つ、様々の専攻分野の研究者が、会員として、参加するようになった。それに伴い、研究領域も拡大され、欧米における社会貸借対照表や企業社会会計、さらには、現行の制度会計も含められるようになった。研究会の名称もまた、「付加価値研究会」、つづいて、「社会関連会計研究会」と改名されることとなった。この間、研究会のいささかの成果として、青木・小川・山上編「企業付加価値会計（昭和５６年、有斐閣双書）」を公刊し、また、会員諸氏による関係著書・関係論文も多数発表され、斯学の発展に貢献するとともに、会計学研究者や関係者の間で相応の評価をえたものと自負するに至った。
このように推移してきた私たちの研究会も、当初７名の小人数で発足したものが、いつのまにか約６０名の会員数を擁するようになり、とくに、ここ数年間の若手研究者の増加に著しいものが見られ、なんらかの組織化の必要に迫られるようになった。たまたま、数年前から、社会関連会計の啓蒙・普及を目的として、「社会関連会計事典」を編纂しようとの試みがあり、その具体化として、「企業情報ディスクロージャー事典−社会関連会計の指針−（平成２年３月公刊予定、中央経済社）」が私たちの現実的課題となっていた。そこで、これを好機として、これまでの研究会を組織化して、学会とすることとし、昨年９月の創立総会において、「日本社会関連会計学会」設立の運びとなったのである。
なお、学会設立後ただちに、かねてから私たちの研究に多大の影響を与えておられる黒澤清先生と阪本安一先生とに、名誉顧問としてご指導をお願いすることとし、幸いにも両先生のご快諾をえた。このことは、若手の多い私たちの学会にとって、誠に心強いことであり、あげて、深謝しなければならない。
さて、本学会の研究対象である「社会関連会計」については、その意義・内容について定説が確立しているわけではなく、今後の研究活動に待つところが大きい。しかしながら、少なくとも、「企業と社会との関連性」、「企業の社会的責任」を視点として、会計学の新たな拡充・再編を目指すものとの共通認識については合意をえているものと考える。私たちが、当初、研究会を組織した１９７０年代は、公害問題などで、企業の社会関連性が、切実な課題として重視されていた時代であり、また、欧米で社会貸借対照表などが提唱されたのも同じ１９７０年代であった。ところが、１９８０年代に入るにつれて景気の後退と低迷がつづくと、ともすれば、企業の経済的責任のみを偏重し、社会的責任に目をつぶるような風潮が見られるようになった。しかるに、周知のごとく、ここ数年来、にわかに企業の社会的責任やその面からの会計制度の不備が問われるような数々の不幸な事態が露呈してきた。このことは、私たちの社会関連会計研究の重要性を再認識するよすがともなり、私たちの研究に新たな刺激を与える契機ともなるものと思われる。
それはともかくとして、現代の成熟した経済社会においては、企業行動の社会に及ぼす影響は、プラス的にもマイナス的にも、非常に大きい。これらの対社会的影響を明確にし、社会の繁栄と人間生活の向上に貢献することが、現代の企業に課せられた社会的責任である。この意味からも、私たちの学会に与えられた使命は、重かつ大といわなければならない。私たち会員一同も、一時の流行や風潮に囚われることなく、地道で継続的な研究を通じて、斯学の発展に努め、もって、社会に貢献するよう、常に自戒することが必要であろう。
私たちの学会の当面の課題としては、本年５月３０日開催予定の第２回大会の成功と機関誌第２号の編集および「企業情報ディスクロージャー事典−社会関連会計の指針−」（執筆者のすべてが本学会会員）の公刊があげられる。会員および関係者の方々の一層のご協力をお願いしたい。
さいごに、本創刊号の刊行についてご尽力をいただいた方々に対し、心からお礼を申し上げて、あいさつの言葉を終わらせていただくことにする。
沿革
- 1976年4月、本学会の前身である「企業生産性研究会」が発足。
- 1981年、研究会の成果として青木・小川・山上編『企業付加価値会計』（有斐閣双書）を刊行。
- この間、「付加価値研究会」「社会関連会計研究会」と名称を変え、
- 1988年9月15日、創立総会が開催され「日本社会関連会計学会」（初代会長：青木脩）が発足。
- 1991年、社会関連会計学会編『企業情報ディスクロージャー事典』（中央経済社）を刊行。
- 1997年、社会関連会計学会東日本部会編『環境危機と会計情報』（学文社）を刊行。
- 2002年、日本学術会議の登録学術研究団体となる。
- 現在に至る。
日本社会関連会計学会 会則
（名 称） 第１条 本会は、日本社会関連会計学会と称する。 （目 的） 第２条 本会は、会計学とくに社会関連会計の研究と、 その研究にたずさわる者の連絡および懇親をはかる ことを目的とする。 （事 業） 第３条 本会は、前条の目的を達成するため、つぎの事 業を行う。 (1) 年１回の会員総会の開催 (2) 年１回以上の研究発表会の開催 (3) 年１回の研究に関する刊行物の発行 (4) その他本会の目的を達成するため適当と認められ る事業 （会 員） 第４条 大学その他において会計学の研究にたずさわる 者およびそれに準ずるものは、理事会の承認をへて、 本会の会員となることができる。 （会 費） 第５条 会員は、毎年５月末日までに会費を納入しなけ ればならない。 (1) 会費の年額は、会員総会の承認をへて決定するも のとする。 (2) ３年間以上会費を滞納した会員は原則として退会 者として取り扱う。 （役 員） 第６条 本会に次の役員をおく。 (1) 会 長 １名 (2) 副会長 ２名（東日本部会長・西日本部会長） (3) 理 事 ２０名（東日本側１０名、西日本側１０ 名） (4) 監 事 ２名 幹事 若干名 (5) 顧問理事・その他 （役員の選出） 第７条 役員の任期は別表・役員選挙規則により決定す る。 （役員の任期） 第８条 役員の任期は、別表・役員選挙規則のとおりと する。 （会員総会） 第９条 会員総会において、当年度の事業および会計を 報告し、次年度の予算案の承認を求める。なお、議 長は会員総会で、その都度、選出する。 （その他） 第１０条 その他細則は、理事会で別に定め、会員総会 の議をへて行う。 （会則の変更） 第１１条 会則の変更は、会員総会の承認をへて行う。 （附 則） １ この会則は、昭和63年９月より実施する。 ２ 会費は年額7,000円とする。なお、学生会員は 年額3,500円とする。 ３ 本会の事務局は、愛知大学経営学部内におく。 〒453-8777 名古屋市中村区平池町4-60-6 愛知大学経営学部 冨増和彦研究室内 Tel：052-564-6111 FAX：052-564-6211 Email:jimukyoku@mail.jcsara.org 郵便振替口座：00920-0-23673 平成2年9月13日「一部改正」 平成4年12月5日「一部改正」 平成5年10月8日「一部改正」 平成8年10月19日「一部改正」 平成9年10月18日「一部改正」 平成10年11月20日「一部改正」 平成12年11月24日「一部改正」 令和5年11月11日「一部改正」
日本社会関連会計学会 役員選挙規則
第１条 学会役員について 当学会の役員と定員は下記の通りとする。これらす べての役員が理事会の構成メンバーとする。 会長 １名 副会長 ２名 顧問理事 若干名 理事 ２０名 監事 ２名 幹事 若干名 ただし、理事は東日本部会より１０名、西日本部会よ り１０名選出する。 第２条 会長の選出方法 会長は被選挙権者を全会員とし、全会員による選挙 で選出する。なお、会員とは選挙実施直前の理事会で 入会を承認された者までを含み、過去３年以上の会費 未納入者および学生会員は含まない。 この会員の定義は本規則のすべての条項において共 通である。 第３条 副会長の選出方法 副会長は第４条により選出された理事の中から、会 長が東日本部会から１名および西日本部会から１名を 指名し、理事会の承認を経て決定する。 第４条 理事の選出方法 理事は被選挙権者を全会員（ただし、第７条第２項 により理事になることができない者を除く）とし、全 会員による選挙で選出する。東日本部会および西日本 部会から選出された理事１８名に加え、会長は両部会 からそれぞれ１名の理事を指名し、理事会の承認を経 て決定する。なお、会長に当選した者が理事にも当選 した場合は、理事としての当選は無効になる。 第５条 顧問理事の選出方法 会長は理事会と会員総会の承認を得て、理事以外の 会員の中から顧問理事を委嘱することができる。ただ し、会長経験者は顧問理事として理事会を構成する。 第６条 監事および幹事の選出方法 理事会が監事および幹事候補を推薦し、会員総会の 承認を得て、会長が委嘱する。 第７条 役員の任期と再選の可否について １．会長の任期は３年とし、２期を務めることはでき ない。 ２．理事の任期は３年とし、連続３期を務めることは できない。 ３．顧問理事の任期は３年とし、再任を妨げない。 ４．監事の任期は３年とし、連続３期を務めることは できない。 ５．幹事の任期は３年とし、再任を妨げない。 第８条 選挙方法 郵送方式による選挙とし、全会員は会長１名および 理事１８名（東日本部会から９名、西日本部会から９ 名）の投票権をもつ。 第９条 投票期間および開票 投票期間は１ヶ月程度とし、開票は選挙管理委員会 が行う。開票結果については開票直後の年次大会で公 表する。なお、選挙管理委員会は選挙結果を速やかに 当選した会長に報告し、会長は直ちに東日本部会およ び西日本部会から各１名の理事を指名する。 第10条 得票数が同数の場合の対応 会長選挙において最高得票者が複数以上出た場合は、 選挙直後に開催される会員総会において再度投票によ る選挙を行って当選者を決定する。理事選挙において、 最下位当選者の得票数が同数のため定員を上回る場合 は、選挙管理委員会による抽選によって当選者を確定 する。 第11条 当選者辞退の場合 会長もしくは理事当選者が辞退した場合は、次点者 を繰り上げ当選させる。 第12条 欠員の補充 会長に欠員が生じた場合は、理事会の承認のもとで 副会長のうち１名が会長を兼任する。理事に欠員が生 じた場合の処置については理事会に一任する。 第13条 選挙管理委員会の設置について 選挙管理委員会は選挙の前年度の会員総会において 設置する。選挙管理委員会は本規則に従って、選挙を 実施・管理する。 （附則） 本規則は、平成10年10月1日より施行する。 平成13年10月12日「一部改正」 平成27年10月24日「一部改正」 三選禁止規定の導入に伴い、経過的措置として「役員選 挙規則の改正に伴う理事会申し合わせ」を作成する。 （備考） ・関東部会、関西部会は、それぞれ東日本部会、西日本 部会に名称を変更する。 ・東日本と西日本の境は、富山県、岐阜県、愛知県以西 を西日本部会所属とする。 ・部会の所属は移住地（現住所）とする。 ・海外会員は東日本に所属するものとする。 役員選挙規則の改正に伴う理事会申し合わせ 本規則が過渡期のため、役員選挙規則第７条第２項に 定める理事の再選禁止については、以下のように特段の 措置を講ずる。 １．平成２８年に実施される選挙は、６期以上連続して 務めた理事のうち、菊谷正人、黒川保美、佐藤倫正、 平松一夫氏以外の者は、被選挙権を有することとす る。 ２．平成３１年に実施される選挙は、６期以上連続して 務めた理事のうち、上妻義直、宮崎修行、梶浦昭友、 國部克彦氏以外の者は、被選挙権を有することとす る。 ３．平成３４年に実施される選挙は、５期以上連続して 務めた理事のうち、湯田雅夫、水野一郎、向山敦夫 氏以外の者は、被選挙権を有することとする。 ４．会長は、上記１～３によって被選挙権を有しないと された者を理事に推薦することが出来ない。ただし、 例外として、平成３１年の選挙では國部克彦氏に、 平成３４年の選挙では向山敦夫氏に被選挙権を付与 する。なお、この「ただし書き」は、後任が決定す るまでの暫定措置であるため、後任が決定した場合 は、この限りでない。 ５．第８条に関連し、平成３７年以降の理事選挙では、 会長推薦制度を廃止する。 ６．平成２８年選挙から三選禁止規定が適用されるため、 フレッシュスタートとなる。 （平成27年10月24日理事会決定）
役員
第14期（2022年10月29日～2025年の年次大会時まで）
役員の任期は、選挙の行われた年の全国大会開催日から、次回選挙開催年の全国大会開催日までとなっています。
会 長 向山 敦夫 東日本理事 飯野 幸江 大坪 史治 越智 信仁（編集委員長） 川島 和浩（奨励賞審査委員長） 北田 皓嗣 黒木 淳 久持 英司 平岡 秀福 牟禮 恵美子（東日本部会長） 吉田 武史（総務） 西日本理事 岡 照二（総務） 木村 麻子 小菅 正伸 島永 和幸 譚 鵬 天王寺谷達将 中尾悠利子（編集副委員長） 梨岡英理子 西谷 公孝 東田 明（西日本部会長） 監 事 長岡 正 小形 健介 事 務 局 冨増 和彦（会計担当） 顧 問 理 事 松尾聿正、野村健太郎、石崎忠司、郡司健、勝山進、梶浦昭友、宮崎修行 学会誌編集顧問 坂上学（元編集委員長）
なお、学会賞審査委員会委員および学会誌編集委員は、
以下のとおりです。
奨励賞審査委員会委員
川島和浩（審査委員長）、木村麻子（副審査委員長）
天王寺谷達将、西谷公孝、平岡秀福、牟禮恵美子
学会誌編集委員
越智信仁（編集委員長）、中尾悠利子（副編集委員長）
飯野幸江、大坪史治、黒木淳、北田皓嗣、久持英司
小菅正伸、島永和幸、譚鵬、梨岡英理子、東田明
※歴代の役員（会長・副会長・理事・幹事）につきましては、以下のリンクをご参照下さい。