会則
設立の経緯
（初代会長：青木脩『社会関連会計研究』創刊号「あいさつ」より）
昭和６３年９月１５日の創立総会によって発足した私たちの「日本社会関連会計学会」は、ここに機関誌である「社会関連会計研究」創刊号を刊行することになった。会員および関係者の方々とともに、同慶の意を表す次第である。今後、年を追って、この機関誌を量的にも質的にも充実させることによって、本学会の発展の証としたいものと念願している。
ここに、本学会の成立までの推移を明らかにしておこう。
昭和５１年４月の日本会計研究学会第３５回大会の折、東西の付加価値研究者有志若干名が集まり、「企業生産性研究会」を設立したことが始まりである。その後、毎年定期的に研究会を開き地味な研究を続けるうちに、付加価値会計の基底にある「企業と社会との関連性」に関心を持つ、様々の専攻分野の研究者が、会員として、参加するようになった。それに伴い、研究領域も拡大され、欧米における社会貸借対照表や企業社会会計、さらには、現行の制度会計も含められるようになった。研究会の名称もまた、「付加価値研究会」、つづいて、「社会関連会計研究会」と改名されることとなった。この間、研究会のいささかの成果として、青木・小川・山上編「企業付加価値会計（昭和５６年、有斐閣双書）」を公刊し、また、会員諸氏による関係著書・関係論文も多数発表され、斯学の発展に貢献するとともに、会計学研究者や関係者の間で相応の評価をえたものと自負するに至った。
このように推移してきた私たちの研究会も、当初７名の小人数で発足したものが、いつのまにか約６０名の会員数を擁するようになり、とくに、ここ数年間の若手研究者の増加に著しいものが見られ、なんらかの組織化の必要に迫られるようになった。たまたま、数年前から、社会関連会計の啓蒙・普及を目的として、「社会関連会計事典」を編纂しようとの試みがあり、その具体化として、「企業情報ディスクロージャー事典−社会関連会計の指針−（平成２年３月公刊予定、中央経済社）」が私たちの現実的課題となっていた。そこで、これを好機として、これまでの研究会を組織化して、学会とすることとし、昨年９月の創立総会において、「日本社会関連会計学会」設立の運びとなったのである。
なお、学会設立後ただちに、かねてから私たちの研究に多大の影響を与えておられる黒澤清先生と阪本安一先生とに、名誉顧問としてご指導をお願いすることとし、幸いにも両先生のご快諾をえた。このことは、若手の多い私たちの学会にとって、誠に心強いことであり、あげて、深謝しなければならない。
さて、本学会の研究対象である「社会関連会計」については、その意義・内容について定説が確立しているわけではなく、今後の研究活動に待つところが大きい。しかしながら、少なくとも、「企業と社会との関連性」、「企業の社会的責任」を視点として、会計学の新たな拡充・再編を目指すものとの共通認識については合意をえているものと考える。私たちが、当初、研究会を組織した１９７０年代は、公害問題などで、企業の社会関連性が、切実な課題として重視されていた時代であり、また、欧米で社会貸借対照表などが提唱されたのも同じ１９７０年代であった。ところが、１９８０年代に入るにつれて景気の後退と低迷がつづくと、ともすれば、企業の経済的責任のみを偏重し、社会的責任に目をつぶるような風潮が見られるようになった。しかるに、周知のごとく、ここ数年来、にわかに企業の社会的責任やその面からの会計制度の不備が問われるような数々の不幸な事態が露呈してきた。このことは、私たちの社会関連会計研究の重要性を再認識するよすがともなり、私たちの研究に新たな刺激を与える契機ともなるものと思われる。
それはともかくとして、現代の成熟した経済社会においては、企業行動の社会に及ぼす影響は、プラス的にもマイナス的にも、非常に大きい。これらの対社会的影響を明確にし、社会の繁栄と人間生活の向上に貢献することが、現代の企業に課せられた社会的責任である。この意味からも、私たちの学会に与えられた使命は、重かつ大といわなければならない。私たち会員一同も、一時の流行や風潮に囚われることなく、地道で継続的な研究を通じて、斯学の発展に努め、もって、社会に貢献するよう、常に自戒することが必要であろう。
私たちの学会の当面の課題としては、本年５月３０日開催予定の第２回大会の成功と機関誌第２号の編集および「企業情報ディスクロージャー事典−社会関連会計の指針−」（執筆者のすべてが本学会会員）の公刊があげられる。会員および関係者の方々の一層のご協力をお願いしたい。
さいごに、本創刊号の刊行についてご尽力をいただいた方々に対し、心からお礼を申し上げて、あいさつの言葉を終わらせていただくことにする。
沿革
- 1976年4月、本学会の前身である「企業生産性研究会」が発足。
- 1981年、研究会の成果として青木・小川・山上編『企業付加価値会計』（有斐閣双書）を刊行。
- この間、「付加価値研究会」「社会関連会計研究会」と名称を変え、
- 1988年9月15日、創立総会が開催され「日本社会関連会計学会」（初代会長：青木脩）が発足。
- 1991年、社会関連会計学会編『企業情報ディスクロージャー事典』（中央経済社）を刊行。
- 1997年、社会関連会計学会東日本部会編『環境危機と会計情報』（学文社）を刊行。
- 2002年、日本学術会議の登録学術研究団体となる。
- 現在に至る。
役員
第15期（2025年11月3日～2028年の年次大会終了時まで）
役員の任期は、選挙の行われた年の全国大会開催日から、次回選挙開催年の全国大会終了日までとなっています。
会 長 國部 克彦 副 会 長 村井秀樹（東日本部会長） 阪 智香（西日本部会長） 東日本理事 石津寿惠（企画担当、奨励賞審査委員長）＊ 大坪史治（研究担当） 北田皓嗣（ITweb担当） 黒木 淳（研究担当、学会誌編集副委員長） 坂上 学（ITweb担当）＊ 篠原阿紀（企画担当） 平岡秀福（企画担当） 水口 剛（改革・広報・渉外担当） 村井秀樹（東日本部会長） 西日本理事 東健太郎（ITweb担当、企画担当、奨励賞審査副委員長） 大西 靖（企画担当） 岡 照二（研究担当） 木村麻子（研究担当） 阪 智香（西日本部会長） 冨増和彦（事務局） 天王寺谷達将（改革・広報・渉外担当） 中尾悠利子（改革・広報・渉外担当）＊ 東田 明（研究担当、学会誌編集委員長）＊ ＊は各職務の主担当理事 監 事 久持英司 島永和幸 幹 事 阿部健人、中澤優介、呉綺冨増なお、学会賞審査委員会委員および学会誌編集委員は、 学会誌編集委員会：東田 黒木 大坪 木村 岡（研究担当理事で構成） 奨励賞審査委員会：石津 東 大西 篠原 平岡（企画担当理事で構成） ※歴代の役員（会長・副会長・理事・幹事）につきましては、以下のリンクをご参照下さい。